人権方針

三井物産メタルズは、サステナビリティ基本方針及び本方針に沿い、世界中の国や地域における当社の事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

事業活動における人権尊重

私たちは、事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。

人権に関する国際規範の尊重

私たちは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重していきます。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。また、私たちは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

ガバナンス・管理体制

当社の取締役会が本方針の遵守及びその取り組みを監督します。

人権デューデリジェンス

私たちは、私たちの事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを実施します。

事業活動に関わる人権課題

• 強制労働
  私たちは、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めません。
• 児童労働
  私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の者を、危険有害労働に従事させません。
• 差別
  私たちは、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません。私たちは、三井物産メタルズの役職員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。
• ハラスメント・非人道的な扱い
  私たちは、身体的、若しくは精神的であるかを問わず、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めません。
• 結社の自由と団体交渉権
  私たちは、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
• 労働時間と賃金
  私たちは、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
• 労働安全衛生
  私たちは、適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備します。
• 地域住民への影響
  私たちは、地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減に向け国際規範に則り、必要な対応を実行します。
• ステークホルダーとのエンゲージメント
  私たちは、人権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えており、また、脆弱であるために特に配慮を要するグループが存在する場合があることも認識しています。このため、関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。
• 是正・救済
  私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
• 苦情処理メカニズム
  私たちは、役職員及び私たちの事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。
• 教育・研修
  私たちは、役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。

2022年11月制定

持続可能なサプライチェーン取組方針

三井物産メタルズは、サステナビリティ基本方針及び本方針に沿い、世界中の国や地域における当社の事業活動を通じて関与するサプライチェーンの課題把握に努め、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。

取引先への期待
私たちは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求めます。また、取引先と共に本方針の趣旨をサプライチェーン全体へ浸透させることを目指します。

国際規範の尊重

当該国における法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引及び腐敗防止を徹底する。

人権の尊重

事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

• 強制労働
  強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。
• 児童労働
  児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を、危険有害労働に従事させない。
• 差別
  雇用におけるいかなる差別も行わない。
• ハラスメント・非人道的な扱い
  身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。
• 結社の自由と団体交渉権
  労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。
• 労働時間と賃金
  適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。
• 労働安全衛生
  労働・職場環境における、安全・衛生を確保する。
• 地域住民への影響
  地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

環境課題への取り組み

事業活動において、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して環境との調和を目指す。

• 気候変動
  温室効果ガスの削減に努める。
• 水資源
  水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努める。
• 生物多様性
  生物多様性への影響を評価し、その保全に努める。
• 汚染防止
  有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取り組み、大気・水・土壌の汚染防止に努める。
• 持続可能な資源利用
  資源・エネルギーの利用効率改善、廃棄物の削減に努める。

商品・サービスの安全・安心

商品・サービスの安全・安心を確保する。

是正指導
取引先が本方針に違反し、環境及び人権への負の影響を引き起こしている場合、私たちは取引先に対し是正指導を行います。継続的な是正指導にも関わらず、改善されないと判断した場合、当該取引を見直すことを検討します。

情報開示
上記に関する、適時・適切な情報開示を行います。

2022年11月制定

環境方針

1. 基本理念

当社は、「循環型社会」の構築に直結する金属スクラップの販売を始めとして、軽量化・省エネ等で環境に貢献する非鉄金属製品の販売までを行い、製品販売からリサイクルまでを扱う総合商社です。これら事業活動を通じて地球環境への負荷軽減と社会の持続可能な発展に貢献します。

2. 基本方針

当社は、金属スクラップ並びにプラスチック・スクラップの販売を始めとして、軽量化・省エネ等で環境に貢献する非鉄金属製品の販売を業務とし、その業務の拡大が「循環型社会」形成に寄与し「持続可能な発展」の実現に資する事を踏まえ、下記の方針に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、環境改善活動を行う。

1. 事業活動に当たっては、環境関連法令、規則並びに当社が合意した協定等を遵守します。
2. 事業活動に伴う環境への影響を把握し、汚染の予防に努めるとともに、関係取引先の理解と協力を得て適切な影響力を行使し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行います。
3. 以下の事業活動により、環境問題の産業的解決に貢献します。
   (1) 金属リサイクル事業
   (2) 環境負荷低減に寄与する非鉄製品の販売
   (3) 環境負荷の少ない輸送
4. 環境目的・環境目標を定め、これらを達成するための枠組みを確立します。また、この取り組みを定期的に評価して、継続的な改善を図ります。

この環境方針は、全社員及び当社のために働く全ての人に周知し、また、一般の人に公開致します。

2025年7月1日
三井物産メタルズ株式会社
代表取締役社長 森山 理文

品質方針

品質方針

1. 法令を遵守します。
2. お客様の期待に応える品質・納期・サービスを追求します。
3. 国際基準・評価を活用し、品質向上に向けた改善を続けます。

2025年7月1日
三井物産メタルズ株式会社
代表取締役社長 森山 理文

カスタマーハラスメントに対する基本方針

1. はじめに

三井物産メタルズは、企業理念（MVV）の下、お客様、取引先・委託先その他当社事業活動に関係する皆様（以下「お客様等」といいます。）に対して誠実かつ適切なサービスの提供に向けて取り組んでいます。
また、お客様等からお寄せいただくご意見・ご要望は、当社のサービスの改善・品質向上において、大変貴重な機会と考えています。
一方、一部のお客様等の要求や言動の中には、従業員の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、従業員の尊厳を傷つけるものもあります。
こうした社会通念に照らして著しく不当である行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心なサービスの提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題です。
従業員の安全な就業環境を確保することで、従業員が安心して業務に取り組むことが可能となり、ひいては、お客様等との関係をより良いものとすることにつながると考え、三井物産メタルズ株式会社における「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めました。

2. 当社におけるカスタマーハラスメントの定義

当社では、カスタマーハラスメントを「お客様等から従業員に対して行われる著しい迷惑行為であって、従業員の就業環境を害するもの」と定義します。
具体的には、以下のような行為を指します。あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。

• 暴力行為
• 暴言・侮辱・誹謗中傷
• 威嚇・脅迫
• 従業員の人格の否定・差別的な発言
• 土下座の要求
• 長時間の拘束
• 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
• 合理性を欠く不当・過剰な要求
• 会社や従業員の信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
• 従業員へのセクシャルハラスメント、SOGI※ハラスメント、その他ハラスメント、つきまとい行為など
  ※「SOGI」（ソジ）は、性的指向（sexual orientation）と性自認（gender identity）の頭文字をとった略称

3. カスタマーハラスメントへの対応（社内）

• カスタマーハラスメントを受けた場合、従業員のケアを最優先します。
• 従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法の研修を行います。
• カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置や警察・弁護士等の連携など体制を整備します。

4. カスタマーハラスメントへの対応（社外）

問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社でカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。
さらに、悪質と判断した場合、警察や外部の専門家（弁護士等）と連携の上、毅然と対応します。

以上

2026年10月制定